取組の背景

　新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、行政のデジタル化への需要は依然として高いものがあります。
　こうしたニーズに応えるため、市民の利便性向上や業務の効率化を目指し、調布市としても行政のデジタル化に取り組む必要があると考えています。

国の考える行政のデジタル化

　国は、住民に身近な行政サービスを担う市区町村の役割は重要であると考えており、引越しをはじめとした各種行政手続においては、国や他の自治体と連携して取組を進める必要があります。
　以下の項目は、国が自治体に対して重点的に取り組むべき事項として示されたものです。

　調布市としては、特に市民生活に密接なサービスである「行政手続のオンライン化」を順次進めていきます。将来、皆様がわざわざ市役所に来なくても様々な手続ができるよう努めて参ります。

　マイナポータルにおいては、マイナンバーカードを用いて、ご自宅でパソコンやスマートフォンで手続きができるようになります。

令和３年度の調布市の取組

　昨年度は、デジタル化推進体制の構築、専門的知見を有する外部人材の活用、いわゆるデジタル手続条例の制定など、環境整備に努めて参りました。

　その上で、令和４年度においては、以下の４つのテーマで「行政のデジタル化」に取り組みたいと考えています。
①市民の利便性の向上
②業務の効率化の推進
③デジタル人材不足の解消
④地域社会のデジタル化

地域社会のデジタル化

　上記において特に、「地域社会のデジタル化」は、行政だけでなく、市民をはじめ、多様な主体との対話や連携が必要不可欠です。
　調布市では、長年にわたり、市民主体の地域情報化に取り組み、対話を続けてきた経過があります。
　特にデジタルデバイド対策については、行政の力だけで、情報格差の是正を行うことは難しく、市民の皆様との協働が大切と考えております。
　デジタル化の取組については、随時noteで情報発信に努めていきますので、皆様にも、一緒に考えていただきたいと思います。

※昨年度の地域情報化取組事例はこちらから。