新たに新型コロナウイルス感染症予防接種証明書（接種証明書）のコンビニ交付サービスを開始します。（大手コンビニは８月中旬から） また、海外用の証明書を取得するには、7月21日以降に窓口もしくはアプリで海外用の接種証明書を取得している必要があります。 コンビニ交付サービスとは 調布市では，市役所の窓口に来なくてもいいように、以下の証明書のコンビニ交付サービスを行っています。 発行できる証明書 住民票の写し 印鑑登録証明書 課税(非課税)証明書 所得証明書 納税証明
急速な行政のデジタル化が求められる中，去る７月５日（火），文化会館たづくり映像シアターにおいて、調布市デジタル行政推進アドバイザーである柴田氏を講師に，職員のデジタルに関する知見を広め、自らの業務をより良いものに変革していくことを目的に，「ＤＸはじめの一歩～すぐに始められる身近な事例を紹介～」をテーマに講演会を実施しました。 業務に活用できるデジタル化の紹介 業務に活用できる他自治体等のデジタル化の事例として、他の自治体で実施されている住民票のオンライン申請の取組や現場主
地方自治体の情報セキュリティ対策は、原則として総務省の地方公共団体情報セキュリティポリシーに関するガイドラインに沿って取り組まれています。 調布市においても「三層の構え」と呼ばれるインターネット分離環境を構築し、情報セキュリティの維持、管理を実施しています。 具体的には、住民記録を始めとする市民の皆さんの大切な個人情報は、インターネット空間から分離された環境で管理されています。（上の図の黄色の部分） また、財務会計や文書管理など市役所の内部システムについても直接インターネッ
令和4年 6 月 16 日をもって、マイクロソフト社より インターネットエクスプローラー（IE）のサポートが終了となります。 サポート終了に伴う影響セキュリティが更に脆弱になる サポートが終了したまま使い続けていると、適切なセキュリティ対策のサービスが受けられず、サイバー攻撃の被害に遭う可能性が増大します。 注意してください。 対応していないサイトが増える すでにYouTubeやTwitterなどもIEでは開けなくなっている場合もあり、サポート終了に伴い、IE非対応の
調布市には、市民・市民団体・事業者・教育機関・公共機関等が連携・協力して情報通信技術を活用する地域活動の活性化・高度化を図り、調布市の発展に寄与することを目的とした「調布地域情報化推進協議会」という団体があります。 誰もが参加でき、調布市の地域情報に関する様々なテーマについて自由に議論し、情報提供、意見交換を行う場です。 調布市との連携の窓口の役割も果たしています。 デジタル社会の進展を踏まえ、「調布における地域社会のデジタル化」をテーマに意見交換をしていきます。もちろんオ
突然ですが、皆さんはどんな時に市役所を訪れますか？ 相談があるとき、何かの書類が必要な時、何かの申請が必要な時・・・。様々な場面があるかと思いますが、忙しいときに時間を作って市役所を訪れるのは大変ですよね。そんな悩みをオンライン申請という形で解決する取組についてご紹介していきます。今回は児童手当関連のオンライン申請です。 どうやってオンライン申請するの？ぴったりサービスを利用してオンライン申請が可能です。 オンライン申請が可能な手続は？2020年12月から4手続きを開始し
以前ご紹介したマイナンバーカード取得の普及・啓発動画を作成した、市民課の野村主事が動画第２弾（市民課の手続攻略法）を公開したので、デジタル行政推進課の山田がインタビューしてみました！ 前回の動画は大反響山田：動画第２弾ですね！相変わらずキャッチーで面白いですね！ 野村：第１段に引続き、今回も楽しく作ることができました。第２弾はより耳に残るようにリズミカルに作曲し、イラストも描いてみました！ 山田：第一弾の反響はいかがでしたか？ 野村：市民の人からの電話で面白いですねと
取組の背景 新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、行政のデジタル化への需要は依然として高いものがあります。 こうしたニーズに応えるため、市民の利便性向上や業務の効率化を目指し、調布市としても行政のデジタル化に取り組む必要があると考えています。 国の考える行政のデジタル化 国は、住民に身近な行政サービスを担う市区町村の役割は重要であると考えており、引越しをはじめとした各種行政手続においては、国や他の自治体と連携して取組を進める必要があります。 以下の項目は、国が自治体に
３月２６日調布市東部公民館で開催された東部市民講座において、調布地域情報化推進協議会のメンバーで電気通信大学の水戸和幸さんが講演されるとのことで参加しました。水戸先生や学生さんたちは、市内の特別支援学校や周辺地域の社会福祉法人等と連携してICT技術の活用をテーマに積極的に活動をされています。 知的障がい児・者へのICT技術の活用 ICT教材は著作権の関係でイラストや音等、ほぼ全てを学生さんたちが作成 ICT技術の活用は、障がい児・者の特性に応じた視覚的な支援や彼らの行動
社会のデジタル化の一方で課題となっている「デジタルデバイド問題」。 特にシニア層のデジタル活用における取り組みは大変重要です。 以前から調布市で「地域情報化」をテーマに取り組んでいただいている市民活動を紹介します。
調布市には、東京都から派遣され勤務している職員がいます。 そこで、今回のnoteでは、次期総合計画の策定やスマートシティ協議会を中心に担当されている行政経営部企画経営課の中山主幹の素顔に迫りました。 行政経営部企画経営課の中山寛康（なかやまひろやす）です。東京都の総務局行政部市町村課から調布市に派遣されています。 出身地は神奈川県です。学生時代は大気化学を学び、太平洋中央部の大気のサンプルを採取するため、２ヶ月間研究船に乗船し、太平洋を横断したりもしていました。
誰もがデジタル機器・サービスを活用することができるよう、国がデジタル活用支援推進事業の一つとして、開催しているデジタル活用講習会。 興味があるという方も多くいらっしゃいますが、「いつどこでどんな内容で開催されているか分からない」というご意見も聞こえてきます。 国のデジタル活用支援サイトで開催情報を検索できるので、調布市内で開催される講習会を検索してみました。 「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」という視点で、デジタル行政推進課noteをご覧のみなさんにご紹介しま
行政手続などをオンライン上で手続するうえで、電子で個人認証できるマイナンバーカードは一層必要不可欠なものになっていくかと思います。 今回は調布市市民課でマイナンバーカード取得の普及・啓発動画を作成した野村さんにデジタル行政推進課の水越がインタビューしてみました！ 水越：動画拝見しました！面白いですね！ 野村：ありがとうございます！なかなか市役所では無いアプローチの仕方をした動画だったので、どうなるか不安でしたが、結果的にたくさんの人に見てもらい，楽しんでもらえたようで嬉
年明けの放送で今後の「調布市のデジタル化の取り組み」を紹介していただけることになりました。 といってもまだまだ抱負の部分が多いですが、一つひとつ積み重ねていきたいと思います。
コロナ禍で孤独・孤立に悩む方が増えているなか、対策支援の一つとして、状況に合った支援をチャットボットで探すことができるようになりました。 「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」という視点で、デジタル行政推進課noteをご覧のみなさんにご紹介します。 孤独・孤立対策ホームページの新設について 令和３年２月より、孤独・孤立対策担当大臣が司令塔となり、政府一体となって孤独・孤立対策に取り組んでいます。その一環で一般の方向けのホームページを新設されました。 まずはホーム
小池都知事と調布市近隣６市長の意見交換が令和３年１０月２２日（金）オンライン方式で行われました。テーマは、 ・ コロナ後を展望した地域や東京の未来を切り拓くにあたっての各区市町村の強みや戦略について ・ 「「未来の東京」戦略」、「新しい多摩の振興プラン」等の推進に向けた、都の施策や来年度予算に関する意見・提言等について 等 この中から、長友市長は、コロナ、デジタル、スマートシティの３つを取り上げて意見交換を行っています。是非ご覧ください。 詳細は下記から閲覧できます。 なお
